▎民事訴訟記録の抽出・閲覧


<サービス概要>
ビジネスにおいて、新規取引、業務提携、M&A、資本投入、増資などに伴う、相手先の調査は必要不可欠な要素です。
特に技術提携や資本提携などを進める場合、契約締結後に「大きな訴訟を抱えている」「過去に訴訟トラブルがあった」などの事実が発覚したとしても、相手先企業との関係を簡単に断つことはできません。

そのようなトラブルを避けるためにも、ビジネスにおける重要な場面では、相手先の民事訴訟記録の確認を行うことをおすすめします。
民事訴訟記録調査では、まず民事訴訟記録の有無を確認します。訴訟が存在した場合には閲覧による訴訟記録の詳細をご報告します。相手先に少しでも懸念すべき点があるなら、大きなトラブルになる前に「民事訴訟記録調査」をご検討ください。



<サービスの特徴>
◆様々な調査との組み合わせによる掘り下げ調査が可能

民事訴訟記録の抽出・閲覧によって明らかになった関係者に対する追加調査が可能です。反社会的勢力対策調査、人物調査、尾行調査などと組み合わせることによって多角的な情報収集を行うことができます。。

◆対象者に露見せずに訴訟記録の把握が可能
取材を伴わない調査のため、対象者に気づかれずに調査を行うことが可能です。

<サービスの流れ>
【STEP1】お打ち合わせ
ご事案をお伺いの上、お見積りを提示いたします。

【STEP2】民事訴訟記録の抽出
民事訴訟歴の有無をご報告します。訴訟が存在した場合は閲覧の有無をお伺いします。

【STEP3】民事訴訟記録の閲覧
訴訟内容閲覧の結果をご報告します。

 <こんなお悩みをもっている方にお勧め>
□ インターネットで悪い噂が書き込まれており、過去も含め訴訟トラブルが無いか確認したい。
□ 重要な取引検討先であり、取材やデータチェックだけではなく、念の為に訴訟歴も確認したい。
□ 詐欺行為などを働いている懸念があり、訴訟歴が疑われるため確認したい。


 
 
 【調査項目】
■調査項目: 【民事訴訟記録の抽出・閲覧】
                     
対象者に関する原告・被告いずれかの立場で民事訴訟記録の有無を確認します。
                     抽出された民事訴訟記録の閲覧希望がある場合は、調査員が閲覧し、その内容(裁判所・
                     事件番号・日付・事件内容・原告名・被告名等)をご報告します。

                     ※民事訴訟は原則として、当事者の住所地、法人・団体の場合は所在地の管轄裁判所に提起
                        されます。
                     ※調査対象が法人または法人等の代表であることが条件です。
                     ※管轄裁判所は原則東京地裁・大阪地裁に限ります。
       (2004年以降の東京・大阪以外の管轄裁判所をご希望の場合はご相談ください。)
                     ※稀に事件によっては開示されていないものもございます。

■納      期 : ご依頼より約1週間で民事訴訟記録の有無をご報告いたします。
                    その後約1週間で、ご指示いただいた事件の閲覧内容をご報告いたします。
                    ※係争中の事件については、通常よりお時間を頂戴いたします。

■調査料金 : 民事訴訟記録の抽出:1対象につき30,000円
                    民事訴訟記録の閲覧:1件につき50,000円


<費用備考>
※表示金額は税別料金です。
※表示金額に付帯費(調査時発生の諸経費)を加算してのご請求となります。

 

調査報告書サンプルはこちらをクリックしてご確認ください。