▎居住確認調査

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＜サービス概要＞
トクチョーでは、50年以上にわたる豊富な調査実績とノウハウをもとに、毎年数多くの居住確認調査を行っています。
居住確認調査では主に、付郵便送達、公示送達や居住の真偽確認のための現地調査や監視調査を実施します。

※付郵便送達とは・・住所地に被告が居住していることを前提として、訴状を発送した時点で被告が訴状を受領したとみなす送達方法です。
原告側が調べなければいけない事項は、被告がその住所地に確実に居住していること、被告の就業場所が不明であることの２点です。

※公示送達とは・・送達すべき場所が知れないことを前提として、訴状を裁判所にて一定期間公示をすることで被告が訴状を受領したとみなす送達方法です。
原告側が調べなければいけない事項は、被告がその住所・居所に間違いなく居住しておらず転居先も不明であること、被告の就業場所が不明であることの２点です。

＜サービス詳細＞
居住確認は、様々なシチュエーションがありますが、弁護士や企業法務部などからご依頼を受けるケースが多くあります。
調査報告書は、裁判所へ付郵便送達や公示送達の申し立てを行う際、実際に居住している又は居住していないことを証明する開示資料としてご使用いただくこともできます。

また、本人住居用の住宅ローンほか、重要な契約、様々な団体への入会審査、会員登録などで、申告された住所に居住しているかの真偽を確認するためにも有効な調査です。

調査方法としては、表札、郵便受けの表記・状態・本人宛の書類有無、電気・ガス・水道の使用状況、近隣風評、その他（洗濯物、照明、車両、自転車等）様々な情報をもとに、把握している住所地に対象者が本当に住んでいるのかを確認し、報告書を作成していきます。

「居住確認」は時間と労力がかかる難易度の高い調査ですので、ぜひプロにご相談ください。

＜サービスの特徴＞
◆豊富な経験を持ったスペシャリストによる調査
確かな「居住確認」は、手間がかかるだけでなくノウハウが必要で、プロフェッショナルでないと困難な調査です。
居住確認のための現地調査の経験と実績を積んだ調査員が全国対応で迅速・着実な調査を行います。

◆様々な調査との組み合わせによる追跡調査が可能
「居住確認調査」の実施後に、対象者の尾行調査を行うケースも多くあります。
他の調査と組み合わせることで、様々なシチュエーションに対応し、総合的な調査を実施することが可能です。

＜サービスの流れ＞
【STEP1】お打ち合わせ
調査対象者の基本情報 (氏名、生年月日、性別、住所、顔写真、家族構成など) を
提供していただきます。
↓
【STEP2】調査実施
ご契約締結後、現地調査を行います。
↓
【STEP3】調査情報の提供
調査後に報告書を作成し、調査結果をご報告いたします。

 ＜こんなお悩みをもっている方にお勧め＞
□ 送達を拒否された相手方に対して、付郵便送達をするための居住地を確認したい。
□ 現住所とされる場所に住んでいないと思われる相手方に対して、公示送達するための居住地を確認したい。
□ フラット35等の本人居住用の住宅ローン利用者が、実際に住んでいるか定期的に現地確認を行いたい。
□ 重要な契約の相手方や入会審査で申告された住所に偽りがないかを調査したい。
□ 購入または賃借する予定の物件に居住者がいないかをどうか現況を確認したい。

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