ビジネスや個人の重大な局面に際し、客観的な実態を把握するための有力な手段の一つが「尾行調査」です。

尾行調査と聞くと、「対象者の後をついて歩くこと」という印象を持たれている方も多いかと思いますが、尾行調査は実際そのような単純な調査ではありません。

専門的な技術と、法的リスクを回避するための緻密な計画、そして状況に応じた柔軟な判断が必要とされるものです。

本記事では、尾行調査の概要から目的、調査手法、そして調査会社への依頼時に押さえておくべきポイントまで解説します。また、依頼時の流れや費用目安についてもご紹介しています。

尾行調査とは？本質と他調査との違い

尾行調査とは、特定の対象者にその存在を気づかれることなく、その行動を監視・記録する調査手法を指します。

尾行調査の本質は、対象者が「いつ、どこで、誰と、何をしていたか」という事実を、言い逃れのできない客観的な証拠として記録することにあります。

行動調査・素行調査との違い

尾行調査に似た概念として「行動調査」と「素行調査」があります。行動調査や素行調査は調査方法の枠組みを指し、尾行調査はそれらの具体的な手段となります。

つまり尾行調査は、行動調査や素行調査を実施する上での、アプローチの1つということです。

尾行調査で多い依頼は？個人・法人の主な調査目的

次に、尾行調査の依頼で多い目的を、個人・法人でご紹介します。

個人の主な調査目的

個人からのご依頼で最も多いのは、離婚調停や慰謝料請求を目的とした「不貞行為（浮気・不倫）の証拠収集」です。裁判や交渉を有利に進めるためには、不貞関係を推認させる確実な現場写真が必要だからです。

また、近年ではストーカー対策や、離れて暮らす家族の見守り、子供の非行防止といった目的でも活用されています。

法人の主な調査目的

法人による調査は、企業の利益と社会的信用を守るための「リスク管理（コーポレート・ガバナンス）」としての側面が強くなります。

例えば、社員の不正や背任行為の解明、労務管理や職務怠慢の把握、正当な理由のない居住地の相違（虚偽の住所届出）などを調査するために実施されます。

関連記事：あらゆる不正、不祥事から会社を守るための尾行調査の使い方 ＞

尾行調査の一般的な方法・手段

尾行調査には、大きく以下の3つの方法があります。

具体的にどのように進めていくのか、一般的なアプローチ方法をご紹介します。

1. 行動監視調査

行動監視調査とは、尾行調査と聞いて多くの人が思い浮かべる「追尾」による調査です。対象者の立ち寄り先や接触相手、行動パターンを把握します。

この行動監視調査で重要なポイントは失尾しないことです。

そのため、周辺の道路環境や交通環境、地域環境、家屋構造、部屋の位置、出入り口の状況などを現地で確認する「下見作業」や、調査対象となる人物（浮気相手など）を特定する「人定作業（面割）」を、事前に実施することがあります。

また、本調査は最低でも2～3名のチームで実施するのが基本です。調査起点の状況や、移動手段などを考慮して、必要な場所に人員を配置していきます。

2. 張り込み・潜入調査

追尾による行動監視調査に加え、「張り込み」も尾行調査の一環として実施されます。

対象者が建物内にいる間、出入り口を監視し、いつ現れるか分からない瞬間に備えます。このような、特定の場所において、人・車・モノの出入りを長時間監視することを「定点監視」といいます。

また、状況に応じて飲食店や店舗に客として入り込み、内部での会話や接触相手を確認する「潜入調査」が行われることもあります。

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3. 居住地・勤務先の特定調査

対象者の居住地や勤務先の特定も、主に尾行調査を通じて行われます。

調査の背景としては、正当な理由のない居住地相違の実態把握、退職者の競業避止義務違反の確認、債権回収のための給与差し押さえ先の把握、クレーマー・ストーカーの素性調査、不倫相手の自宅特定など、多岐にわたる目的で実施されます。

居住地の確認においては、勤務先や裁判所などの出先から対象者を尾行して帰宅先を突き止めるほか、判明している住所地での定点監視を併用します。

ただ住所を特定するだけでなく、表札や郵便受けの状態、ライフラインの使用状況、近隣での風評といった多角的な情報をもとに、対象者がその場所に居住している実態があるかを総合的に判断します。

また、勤務先の特定についても自宅からの尾行調査が基本となりますが、状況に応じて周辺への取材調査により判明するケースもあります。

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尾行調査は自分でも可能？実施する際の注意点

「自分の目で現場を確かめたい」「調査費用をかけたくない」といった理由で、外部の調査機関に頼らず、自ら尾行を試みようとする方は少なくありません。

しかし、結論から申し上げますと、素人による自力での尾行調査はお勧めできません。問題がさらに複雑になり、法的・社会的な立場を危うくする恐れがあるからです。

具体的なリスクについて見ていきましょう。

1. 法的なリスクがある

探偵業法に基づかない個人が尾行を行う場合、正当な理由があったとしても、その手法次第では以下のような法令に抵触する可能性があります。

例えば、特定の相手に対して繰り返しつきまとう行為は、ストーカー規制法違反の規制対象となり得ます。

また対象者が住むマンションの共用部や私有地に立ち入った場合は住居侵入罪に、さらに、正当な理由なく隠れて他人の進路を阻んだり、つきまとったりする行為は軽犯罪法違反と見なされる恐れがあります。

これらの法的トラブルに発展した場合、本来被害者であったはずの依頼者が加害者として訴えられるという、本末転倒な事態を招きかねません。

2. バレるリスクがある

プロの調査員と素人の最大の違いは、対象者に気づかれた際の対処と、そもそも気づかせない技術にあります。

一度でも対象者に「誰かに見られているかもしれない」という警戒心を抱かせてしまうと、対象者は極めて巧妙に証拠を隠すようになります。

こうなると、その後にプロの調査員が介入したとしても、証拠が得られるまでに多大な時間とコストを要することになり、最悪の場合は調査そのものが不可能となります。

3. 証拠として脆弱な可能性がある

たとえ自分で現場を押さえ、スマートフォンで撮影できたとしても、その写真が裁判や交渉で勝てる証拠になるとは限りません。

理由としては、日時や場所の特定が客観的に証明できないことや、感情的な対立がある当事者が撮影したものは、偽造や加工の懸念から、証拠能力を否定されるリスクがあることなどが挙げられます。

また、運良く写真が残せたとしても、その場限りの記録だけでは、不貞行為や不正の継続性を証明するには不十分だとされるケースが多いのが実情です。

外部の調査機関に依頼するメリット

上記のような観点から、プロの調査機関に依頼することは、単に作業を代行してもらうだけでなく、安全と確実性を買うという側面があります。

調査会社や興信所などの調査機関では、探偵業法に基づき、法的に許容された範囲で確実な証拠を収集します。利害関係のない調査会社が作成した調査報告書（レポート）は、客観的な証拠として、法廷においても高い信用力を持ちます。

さらに、秘匿性を保ちながら監視ができることや、暗所でも鮮明に記録可能な特殊機材を使って撮影できることも、調査会社に依頼する大きなメリットだといえます。

また浮気調査などでは、対象者と直接対面してしまうリスクが回避でき、冷静に次の法的・人事的なステップに進めるので、心理的な負担も軽減できます。

参考：探偵業について｜警察庁 ＞

調査機関の選び方と調査費用の目安

調査機関と一口にいっても、調査会社や興信所、探偵事務所と、尾行調査を提供している機関は複数あります。また、例えば個人の浮気や不倫の調査を専門としているところもあれば、反社会的勢力の関与調査に独自のつながりがあるなど、会社・事務所によって、対応可能な調査内容が異なります。

まずは、そもそも調査してほしい内容に対応しているかという観点で、調査機関をリサーチしましょう。特にビジネスで利用する際は、法人調査に対応しているか、事前の確認が必要です。

その上で、下記のポイントを押さえて比較すると失敗しにくいかと思います。

尾行調査の費用目安

料金の目安については、調査内容・規模・期間によって差が開くため一概に言えないのが正直なところですが、例えば弊社トクチョーでは、下記の調査料金にてご提供しております。

※基本料金は1日ごとに発生します。
※調査には最低2名以上の調査員を配置します。また、配置人数は調査起点の状況や対象者の移動手段などを考慮し、お打ち合わせにより決定します。

事前調査が必要な場合や、追加調査を希望される場合は、別途料金が発生いたします。詳しくは「尾行・潜入調査」をご覧いただくか、直接お問い合わせください。

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尾行調査を成功させるコツ

尾行調査を成功させるために、調査期間中は普段通りに振る舞うことを心がけましょう。

対象者を問い詰めたり、不自然に探りを入れたりすると、対象者の行動が抑制され、証拠が得られなくなります。

また依頼者が避けるべき行動として、調査期間中にもかかわらず、ある程度情報が得られたからといって、対象者の接触者や立ち寄り先などに直接聞き込み（ヒアリング）を行う行為が挙げられます。真実を明らかにするためには、プロを信じて待つ姿勢が何よりも大切です。

トクチョーの尾行調査について

弊社、総合調査会社トクチョーでは、1965年の創業以来、弁護士及び法人企業のお客様へ調査サービスを提供しております。世代を超えて選ばれ続けているという信用力、そして実績豊富な調査力は、国内随一であると自負しております。

社外における尾行調査と共に、社内におけるパソコン操作のログやフォレンジック調査による情報収集を通じ、社内外合わせて徹底的に対象者の行動を把握することも可能です。

なお、法人のお客様だけでなく、個人のお客様からのご依頼もお受けしております。お気兼ねなくご連絡ください。

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「こういう点を深掘りしてほしい」といった細かなご要望や、弁護士や外部専門家が関与するケースにも柔軟に対応できます。インターネットのみで完結する簡易的な調査ではなく、取材などからより深い情報収集が可能ですので、フォームまたはお電話にて、お気軽にご相談ください。