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OFAC規制・外為法規制該当調査 概要
初めて国際的なお取引をお考えの取引候補先については、これらの規制の対象先となっていないことを確認しておく必要があります。当社ではこれらの規制対象としての該当の有無の確認、規制の対象となった要因等についての情報収集のお手伝いを行います。
外為法による各種の取引規制について
外為法（外国為替及び外国貿易法）は、自由な対外取引を基本としながらも
「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」、
「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」又は
「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定が行われたとき」
には主務大臣が所要の経済制裁措置を発動することができることとしています。
１．国際社会においてテロ資金対策が重大な課題となる中、テロリスト等に対する遅滞なき資産凍結等の措置などを求める国連安保理決議（1267号及びその後継の決議、並びに1373号）を受け、資産凍結等の措置が実施されています。
２．資産凍結等の措置の対象となる個人・団体（2018年6月22日現在、504個人・団体）を指定し、資本取引等を許可制とし、それらの取引を不許可処分にすることで実現しています。
外為法の規制の詳細については、財務省のホームページなどもご覧ください。
米国OFAC（Office of Foreign Assets Contorol）規制
米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、指定する国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じています。
OFAC規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、
主に、米国で決済される米ドル建取引が、規制の対象ですが、国内から行う外国為替取引であっても、
「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は規制対象となり、取引が規制に該当した場合は海外の銀行からお取引を制限されるなどリスクが生じる可能性があります。
米国OFACの関連ページもご覧ください。（英語表記となります）
当社が提供できる調査
１．外国為替及び外国貿易法（外為法）にかかる経済制裁措置による資産凍結措置などの対象者 リスト（財務省）、および米国ＯＦＡＣ規制にかかる外交政策・安全保障上による取引禁止や資産 凍結措置などの対象者リスト（米国財務省外国資産管理室（OFAC））に該当するか否かの調査。 また、情報を得ることができる場合は、当該対象者が行った上記法規･規制違反の内容の確認。
２．経済産業省がリリースするニュースのうち外為法違反（不正輸出）にかかる行政処分、警告などの対象となった者とその内容。
調査事例
当社での調査事例にも、すでに中国東北部での北朝鮮の輸出窓口企業と見られ、当該企業と取引を行っている企業について 米捜査当局から欧米の大手銀行に向けて資産凍結の手続きを行ったと報じられた企業についての調査を実施し、該当した事例が出ています。
