➢ 人材採用
履歴書や職務経歴書に事実と異なることを記載している人は、
実際の業務に就いた時にも都合が悪いことがあれば、
それを隠蔽したり誤魔化すという因子を持っている人だと言えます。


このような「嘘」は試験や面接でどれだけ見抜くことができるのでしょうか?

当社の実績において、経歴詐称や職歴上でのネガティブ情報が発覚する確率は
調査全体の5~10%程度(業種や職種によってその傾向には幅があります)です。
あとの9割方の応募者については、本人の申告や面接で聴取された内容と
一致した情報が得られ採用を後押ししてくれる報告となります。

しかし、この20人に1人のトラブル保有因子を見過ごし侵入を
許してしまうことで、配属した現場に混乱を来したり、
経営の屋台骨を揺るがしかねない事件に発展したりすることもあるのです。

だから、人材採用時に調査が必要とされるのです。
 
■採用調査(一般職)
採用候補者の履歴書・職務経歴書の申告内容の確認、勤務状況・生活状況

■採用調査(役員・幹部候補)
上記に加え、管理者としての評価・評判の収集、ハラスメントなどトラブル・ネガティブ情報抽出

■リスクスクリーニング
メディア、登記類(不動産、商業)、官報(破産)、SNS、Web