調査手法	人物調査（役員候補の採用調査）
調査期間	10営業日

ご相談の背景

あるクライアントから、役員の招聘にあたり、採用前の人物調査を依頼された。
調査対象者は、履歴書や職務経歴書において「国立大学を卒業後、外資系企業や大手インターネット関連企業で役員を歴任し、さらに子会社の社長や、スタートアップ企業の顧問を務めた」と記載していた。経歴だけを見れば、即戦力として期待される人物像であった。

調査結果

記載された国立大学には在学歴がなく、類似名称の私立大学に同姓同名の人物が確認された。海外拠点の外資系企業についても在籍を裏付ける情報はなく、その期間と同時期に国内上場企業での役員就任が発表された形跡が確認され、経歴に矛盾があった。また、申告の役員就任歴については法人登記上は確認できず、裏付けは取れなかった。
関係者への取材では、過去の勤務先において、調査対象者が申告とは異なる難関国立大学出身と称して入社した後、複数の経歴詐称が発覚したことが確認された。さらに、パワハラや経費の不適切利用が問題となり、弁護士が介入する事態を経て最終的に退職していたことが判明した。